給与前払いシステムで差をつける
2020年6月6日 複数の事業所からの給与と日払い

複数の事業所からの給与と日払い

複数箇所で働き給与を受け取ったとき、その働きが日払いであっても、源泉徴収票などを受け取る必要が出てきます。

これは年間の収入や控除などを示したものです。この帳票の発行を求めると同時に、複数事業所から受け取ったものをまとめて確定申告に使用します。申告では給与収入これには日払いのものも含めてまとめて計上し、申告を行います。各事業所ではすでに所得税などを源泉徴収している場合もあり、それらの記載も見逃さずに書類に明記することが大切です。申告時に追加で納税が必要な場合には、期日までに納付を行うことが求められます。納付書などが発行されるわけではないため、自らが赴くなどして納税の手続きをしなければいけません。

ただし、口座引き落としにしている場合はその限りではなく、残高に注意だけしておくことが必要になります。本業以外で副業として働き、給与を日払いで受け取ったときでも同じように対応します。各事業所での労働者などの情報はマイナンバーにより必要なことを把握しているとされているため、税務当局もチェックがしやすい状態であると言われています。したがって、納税から逃れるのは至難であり、正しく申告を行います。申告により還付が発生することもあれば、追加で納税を行う必要も出たりしますが、いずれにしても正しく行うことが重要です。複数回に分けて給与を日払いで受け取っている場合は、それらの年間における合計金額を記載したものを発行してもらう必要があります。

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