給与前払いシステムで差をつける
2020年6月12日 日払いの給与でも確定申告

日払いの給与でも確定申告

日払いの仕事をしている場合、それか雇用されているのか委託されているのかで収入についての分類が変わります。

これは、国で決められている通り収入を申告するという点で極めて必要です。それによって義務である税金にも関係してくるので、知らなかったでは済まされないのです。雇用されているなら、一般的には雇用主が申告から納税まで管理しています。従って、年末から年明け頃に源泉徴収票と言うもので、年間収入と給与から支払らわれた所得税が報告されます。一方の委託や派遣によって日払いの仕事をした場合、全て自分でそれを行うのが確定申告です。

その後、その収入に対しての所得税の支払いや還付が行われます。日払いによる給与の場合、基本的にはその際の支払い明細が企業からあるいは登録した派遣先から渡されるので、それを元に確定申告を行います。しかし、年間の収入が少ないのでその申告義務が無いと認識されている方も多いのですが、一定金額以上の給与所得があるなら行う事とされています。日払いでの収入について、年間を通して同じ企業や派遣会社と取引があるなら12月末までの収入の記載がなされた支払い調書というものを依頼します。一年うちのどれかの月に取引がなくなったとしても、そこまでの支払われたもので支払い調書を依頼することも可能です。また、確定申告をしなくて良い会社員という本業があっても、会社はその他で得た収入も申告してくれないので、副業で日払いバイトをした際にもその分の申告はすることになります。

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